家族葬の際に会社側がするべき事とは?

家族葬の際には会社側は参列しないのが基本

家族葬を会社の社員が執り行うとなった場合。
一昔前までは、故人と全く関わり合いが無いような間柄でも、会社の関係者が参列をすることが主流でしたが、今ではそのようなことはほとんどありません。
一般葬であれば話は別かもしれませんが、家族葬の場合は特に、会社側の人間がかかわると、ご遺族にご負担をかけてしまう可能性が高いため、基本的には参列をしないことがルールです。

ただし、故人と元々親しかった、プライベートでもお付き合いがあったという場合は、これに限りません。
故人との関係性も合わせて考えて、会社の人間としていくのではなく、一友人として参列をするというのであれば、問題ないといえるでしょう。
もちろんこちらもご遺族の考えによって変わってくると思いますので、喪主と相談をして決めるようにしてください。

会社として喪主の意志を尊重した対応を

故人が社員で、会社として家族葬にかかわりあいを持ちたいという場合。
喪主の方と相談して、どのような対応をするべきかを決めていきましょう。

よく多いのが、香典をどうするのか、弔電や供花の用意をどうするべきかです。
故人が社員だったという場合には、会社側で勝手に判断をするのではなく、ご遺族にいろいろと相談をするべきですので、連絡を取り合う様にしてみましょう。

社員が喪主であるという場合は、大抵の場合、喪主から、「会葬・弔電事態」の旨を連絡してきます。
この連絡が来た場合も、そのまま受け取るのではなく、出来れば一度社員と相談をして、会社側のかかわり方を決めるべきでしょう。
とにかく喪主に確認をして、喪主側の希望する対応を会社側が行うことが大切です。

特に多い対応として挙げられるのが、忌引き明けに出社したタイミングで、写真に香典を渡すという形を取られている方が多いでしょう。
こちらはあくまで気持ちという形で、本人に確認を取らずに御渡しするということが多いようです。

スルーはせずに、適度な関係性を持ちましょう

社員の家族葬は、会社側としては対応が難しいと感じている方が少なくありません。
社員が故人なのか、社員が喪主なのかによっても対応が変りますが、基本的にはご遺族、喪主の意志を尊重したかかわり方をしていくべきでしょう。
あくまで喪主側の負担にならないように、適度な関係を築くことが大切になります。

社員が喪主の場合は、基本的に忌引き明けで必ず、お香典を用意するという対応をしている企業が少なくありません。
これは、家族葬でも一般葬でも変わらない対応となりますので、色々と配慮をした対応を出来るように、心がけてみてください。
葬儀に参列をする際には、大人数で押し掛けることが無いようにしましょう。